超高齢化社会の日本では、要介護者が年々増加する傾向にあります。しかし、少子化の影響もあって、介護業界では人手不足の問題を抱えています。将来的にも介護の需要は高まると予測されており、政府は介護職の待遇改善に向けて様々な取り組みを始めました。取り組みの中の1つに挙げられるののが、処遇改善加算。これは、介護職員の待遇改善を実施した事業所に対して、介護報酬の額をアップさせるという仕組みです。いくつか条件が設けられており、その条件を満たしていれば介護報酬が加算されます。そして、その加算分を介護職員の賃上げに充当するというわけです。この処遇改善加算の導入によって、大手の事業所を中心に介護職員の給与アップが実現しています。

人手不足の影響を受けて、担当する仕事量の多さを負担に感じている介護職員も少なくありません。入浴や排泄、食事といった身体介護を担当する場合は特に、職員への身体的負担も大きくなりがちです。そこで、外国人を登用して人員を増やしたり、介護ロボットを導入して身体介護を楽にするなど、介護業務の負担軽減への取り組みを行う事業所も増えてきました。

また、勤続10年を超える社会福祉士については、2019年の10月より月8万円の給与アップを検討することなどが決定しています。「介護業界は仕事内容がハードな割に給与が安い」というイメージは、払拭されつつあるようです。働き方改革の流れも受けて、介護業界での待遇改善はさらに充実していくものと期待されています。